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損害賠償を請求された場合の経理処理

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【事例】
とある事情により取引先から損害賠償金を1億円請求された。
今後は先方の請求内容について検討し、支払額を決定したいと考えているが、この状況で期をまたがった場合は損金として計上することは可能か?
 
【税務上の判断】
費用の損金計上条件は、「法人税基本通達2-2-12(1)」のとおり、その事業年度終了の日までに、その費用に係る債務が確定していること、となっている。
ただし、例外として損害賠償金について、「法人税基本通達2-2-13」にあるように、相手側に支払額を提示し、未払金計上した場合には、損金計上を認めている。なお、未払金を1年を超える分割払で支払う時には、その支払時毎に損金計上すること。

【ポイント】
・法人税基本通達2-2-12
 法人税法第22条第3項第2号「損金の額に算入される販売費等」の償却費以外の費用で当該事業年度終了の  日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当す るものとす  る。
(1)当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2)当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生して       いること。
(3)当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。
・法人税基本通達2-2-13
 法人が、その業務の遂行に関連して他の者に与えた損害につき賠償をする場合において、当該事業年度 終了 の日までにその賠償すべき額が確定していないときであっても、同日までにその額として相手方に 申し出た金  額(相手方に対する申出に代えて第三者に寄託した額を含む。)に相当する金額(保険金等 により補てんされる ことが明らかな部分の金額を除く。)を当該事業年度の未払金に計上したときは、 これを認める

このような事のないように、日頃から取引先とは念には念をおした意見交換を
しておく必要がありますね。

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