経理に転職 経理屋が天職

経理の仕事を知ってから、何回転職したってやっぱり経理屋さん

消費税法って隙だらけ!?

先月、某外国企業(A社とします)からコンサルサービスを受けるため契約を結びました。

A社は日本に支店を置いてない純粋(?)な外国籍企業です。

さっそくA社から社員が来日し、1週間程のコンサルを行って帰国しました。

暫くしてA社から請求書が届きました。

金額は契約書通り。日本円で210万円でした。

これを見た部下の優香(仮名)

 優香 「これって消費税込みなんですかねえ??」


 SYU「んなわけないだろ!? A社の国に日本の消費税は適用されないぞ」

 優香「SYUさん ちょっとひっかかるのでぇ  タックスアンサーかなんかで調べますね」


何がひっかかったのか意味不明でしたが(笑)、

優香は自分が納得するまで聞かない性格なので^^;

好きにさせておきました。


すると、

 優香「SYUさん これって仕入税額控除できるそうですよ」

   「SYUさん ほんとテキトーですよねぇ・・・」


!!!!!!!

根拠を聞くとこうでした 

●消費税法第2条、第4条より

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として
対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入


ようするに「国内で得たサービス」だからだそうです。

私は納得できず、徹底的に調べました。

でも 優香の答えを確定させるだけ・・・でした。


このとき 優香が 勝ち誇った笑みで

私を見下ろしていたのは

言うまでもありません(T-T)



それにしても いまだに納得できません。

そもそも契約書に「この金額は消費税を含む」とは書いてないし

仮にA社が消費税を受け取っても まず収めませんよね。

日本の消費税のことなんて知らないだろうし・・・


こんなときは よけなおせっかいだとは思いますが

A社に対し 


「消費税納めてね♪」


と言ってあげたほうがいいのでしょうか!?











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コメント

はじめまして。参考になるかどうかわかりませんが・・・

消費税法第5条第1項
事業者は国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により消費税を納める義務がある。
(消費税法でいうところの課税資産の譲渡等とは、物品の売買や役務の提供のことです)

同第9条第1項
事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1千万円以下である者については第5条第1項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除する。
(免税事業者のことです)

これらが基本にあり、消法5,9,20,22,57、消令42,43、通法117から、国内に住所等がない個人及び国内に事務所などがない外国法人であっても国内において課税売上高が1千万円を超える場合には、消費税の納税義務者となりますが、1千万円以下であれば納税は免除されます。
(課税事業者となる場合は納税管理人を選任して納税します)

なお、課税仕入とは事業者が事業として、課税事業者及び免税事業者のほか消費者から資産を譲り受け(中略)または役務の提供を受けることをいう(法第2条、通達11-1-3)ので
今回の場合でも消費税の仕入控除はできるということです。

  • 2006/02/16(木) 23:19:48 |
  • URL |
  • とある男 #ISKsYNw6
  • [ 編集 ]

大変参考になりました。
仕入税額控除できることは助かるのですが、相手から、その分多く請求されたら腑に落ちませんよねえ^^;
税額控除よりも、払うお金が少なくて済むほうがありがたいですし・・・

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