経理屋SYU2000の天職(転職)生活

経理屋生活20周年を迎え、その間転職を4回経験したSYU2000が、経理、転職、占いについて情報を発信

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社員が特許権出願したことに対し、会社として報奨金を支払うことって
ありますよね。
その特許に関する権利は会社が社員から譲受けることとなっていたとし
ます。

このような、社員に対し支払う報奨金についての税務上の取扱は、
社員と交わした契約等の内容によって異なるので注意して下さい。

詳しくは、所得税基本通達「法第23条から第35条まで(各共通関係)」
を参照していただきたいと思いますが、

1.社員が発明した権利を会社が譲受けると譲渡所得
2.社員が発明した権利を会社が借り受け仕様すると雑所得
3.社員が発明した権利を社員が保持し、それを使用する者に対し
 対価を得ると雑所得

となります。

したがって、今回のケースは、会社が特許に関する権利を譲受けると
なっているので、譲渡所得となります。

※実務において類似する場面に遭遇した時には、顧問税理士の先生
 等専門家にご相談の上、判断して下さいね。

●最後まで読んでくれてありがとう!
 皆様のひと押しをお願いします!



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