経理屋SYU2000の天職(転職)生活

経理屋生活20周年を迎え、その間転職を4回経験したSYU2000が、経理、転職、占いについて情報を発信

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業務遂行上必要な費用とは・・・(TOIECを例に)

TOIECの受験を希望する社員に対し、会社が受験費用を負担、
業者に一括して支払いました。
社員からは業務遂行上、将来の職務に必要な知識の習得としている
ことから費用を徴収していません。
この場合、支出した費用は社員に対する給与所得となるでしょうか?

これについては、以下の条件を全て満たしていれば、TOIEC受験
費用を福利厚生費として取り扱うことができます。言い方を換えれば
給与所得とはならない(源泉徴収しなくてよい)となります。

1.会社からの命令により受験するものであること。もしくは、全社員
に対し受験の資格が与えられていること。
(一定の条件のもとに受験資格対象者を絞ることはかまわない。)
2.TOIECの知識や資格が業務に直接必要なものであること。
3.会社が負担する金額が妥当な額であること。
(実費相当額であれば問題ない。)

このように、「業務上直接必要な知識・資格」であれば源泉所得税の
課税対象となりませんが、具体的には下記のとおりです。
●現在の職場において必要なものであること。
●社員の人事異動が定期的に実施され、他部署へ異動となった時に必要
 な知識・資格となることが明らかなもの。

実際問題として、会社が「業務上必要な知識・資格」として定めてい
るかが大きなポイントとなりますので、社員育成に関する規定をきちん
と整理しておくことが重要です。
また、実施にあたっては、必ず顧問税理士の先生など専門家にご相談
下さい。

 【参考】所得税法基本通達9-14、~9-16

●今日は何位でしょうか?
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