経理屋SYU2000の天職(転職)生活

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モノやソフトウェア等を製作するにあたり、まずプロトタイプを作成し
その後、検証を重ね製品に仕上げるものですが、プロトタイプは「試験
研究費」として費用計上でき、製品になれば資産計上することが必要と
なります。

この区分けがなかなか難しく、税務調査や会計監査等でも争点等になる
ケースがあります。

今回は、試験研究費について、企業会見審議会等が示した基準を
ご紹介いたします。


●研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書

研究及び開発の定義は研究開発費の範囲と直接結びついています。
本基準では、研究開発費に関する内外企業間の比較可能性を担保するため、
諸外国における定義を参考とするとともに、我が国の企業が実務慣行上
研究開発として認識している範囲等を考慮しつつ検討を行い、研究及び
開発を次のように定義することとしました。

研究とは、「新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究」をいい、

開発とは、「新しい製品・サービス・生産方法(以下、「製品等」という。)についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること」をいう。

例えば、製造現場で行われる改良研究であっても、それが明確なプロジェクト
として行われている場合には、開発の定義における「著しい改良」に該当する
ものと考えられる。なお、製造現場で行われる品質管理活動やクレーム処理の
ための活動は研究開発には含まれないと解されます。

(企業会計審議会(平成10年3月13日)より)



●研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針
・研究開発に含まれる典型例(実務指針第2項)
(1)従来にはない製品、サービスに関する発想を導き出すための
   調査・探求
(2)新しい知識の調査・探求の結果を受け、製品化または業務化等を行う
   ための活動
(3)従来の製品に比較して著しい違いを作り出す製造方法の具体化
(4)従来と異なる原材料の使用方法または部品の製造方法の具体化
(5)既存の製品、部品に係る従来と異なる使用方法の具体化
(6)工具、治具、金具等について、従来と異なる使用方法の具体化
(7)新製品の試作品の設計・製作および実験
(8)商業生産化するために行うパイロットランプの設計、建設等の計画
(9)取得した特許を基にして販売可能な製品を製造するための技術的活動

・研究開発に含まれない典型例(実務指針第26項)
(1)製品を量産化するための試作
(2)品質管理活動や完成品の製品検査に関する活動
(3)試損品の手直し、再加工など
(4)製品の品質改良、製造工程における改善活動
(5)既存製品の不都合などの修正に係る設計変更および仕様変更
(6)客先の要望等による設計変更や仕様変更
(7)通常の製造工程の維持活動
(8)機械設備の移転や製造ラインの変更
(9)特許権や実用新案権の出願などの費用
(10)外国などからの技術導入により製品を製造することに関する活動


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