経理屋ＳＹＵ２０００の天職（転職）生活

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～税務上認められる費用計上のポイント～

2007/07/31(火)

●会計上の「費用」と税務上の「損金」は必ずしも一致しません。

例えば「交際費」。

大会社の場合、交際費の全額は原則税務上の費用といえる「損金」の
額に算入されません。
（取引先等を接待した場合には、一定の条件のもとで損金計上できる
場合があります。）
また、役員賞与、退職給付引当金なども同様です。

ただ、こういった特殊な場合を除いては、会計上の費用は税務上の費用
である「損金」と一致させることが、分かりやすい経理処理に繋がると
考えます。

会計上の費用が税務上の「損金」とみなされるためには細かい条件が
示されておりますので、今回は物品購入のケースを例に、簡単に説明
したいと思います。

●損金として認められる条件
　以下の全ての要件を満たしていること。

・期末までに債務が確定していること。
　期末までに、物品が全て納品され、支払債務が確定していることが
　条件となります。
　契約書の内容通りに納品が完了していないと、債務が確定したとは
　みなされませんので注意して下さい。

・期末までに使用されていること。
　期末までに納品された物品が、実際に使用されていること。
　納品されても、梱包から出して使用していなければ「損金」とは
　みなされません。

物品購入時の経理処理は、購入組織から上がってきた請求書や支払
依頼文書などのチェックだけで容易に費用計上しがちですが、契約
書とおりの納品がなされ、使用を開始したかも含め、しっかりと
確認したいものです。
プロの経理屋として。