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ソフトウェア製作の経理処理

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●ソフトウェアについては、費用処理するか、無形固定資産として資産
計上するかは製作目的により区分します。

また、その前段階として、販売目的のソフトウェアを製作するにあたり、
プロトタイプを製作する場合には、プロトタイプ完成までの製作費用と、
完成後の製作費用を明確に分ける必要があります。

●まずは、プロトタイプ完成までに要した費用については研究開発費とし
て費用計上することになります。

ここでの重要なポイントは、「どの時点をもってプロトタイプ完成」と
するか、になります。

ここを明確にしておかないと、プロトタイプ製作段階を含めた全ての製作
費用を資産計上しなければならなくなるので注意が必要です。

一般的には、稟議書等による社内意思決定の場において、ソフトウェア
製品の製作・販売計画及び、製作にあたってのプロトタイプ製作計画等
を明らかにしておくことで対応できると考えます。


●次に、製作目的別に見たソフトウェアの経理処理について考えます。

ソフトウェアの製作目的としては
・特定の研究開発
・受注製作
・市場販売目的
・自社利用目的
に区分されます。


●経理処理としては
・特定の研究開発
 専ら、研究開発だけに従事する者が、研究開発を行う特定の場において
 製作した場合の費用については、費用処理が可能です。

 ただし、費用処理の要件が
 研究開発に専念している社員の人件費等
 研究所・研究開発室等の「研究開発を行う場」に要した費用
 について認めるなど、かなり厳しいものとなっていますので、実際に
 研究開発費として費用処理する場合には細心の注意を払って下さい。

・受注製作
 請負工事の会計処理と同様に、個別原価計算を行います。
 販売費及び一般管理費の配賦処理も必要です。

・市場販売目的
 前述のとおり、プロトタイプ完成までの費用を除き、資産計上すること
 になります。プロトタイプ完成までの費用と、その後の費用の区分を
 明確に行っておくことが必要です。

・自社利用目的
 要した費用は全て資産計上となります。

 ただし、費用削減効果等が望めないようなものであれば、その資産性
 を判定することになり、資産性が認められない場合には費用処理する
 必要性が出てきます。(税務上は損金経理が認められない場合が多い
 ので注意して下さい。)


●ソフトウェアに関する経理処理については、税務調査において、損金
経理の可否を問われるケースが多く見受けられます。

大手企業では、税務当局との見解の相違を避けるために、プロトタイプ
製作費用についても資産計上することがあるとも聞きます。

実際に経理処理するにあたっては、顧問税理士の先生等からきちんと指導
していただくことを強くお勧めいたします。

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コメント

いつもながら。。

影でこっそりいつも見守っているmoranです♪
いつもの事ながら再確認させていただく事が多く、ありがたく拝読してますよ。
たまにはと思い足跡残しておきます^^

  • 2006/07/03(月) 10:29:55 |
  • URL |
  • moran #3/2tU3w2
  • [ 編集 ]

お久しぶりです!

いつも見守っていただきありがとうございます(笑)
コメントやメールが励みになりますので、これからもよろしくお願いします!

  • 2006/07/03(月) 11:05:43 |
  • URL |
  • しゅう #MMIYU.WA
  • [ 編集 ]

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