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役員賞与の扱い

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●平成18年度の税制改正において、一定の要件を満たすことを条件に
役員賞与の損金算入が認められることになりました。

節税の観点から朗報であり、多くの企業が、この制度を導入すると思って
いましたが、意外にも、大手企業は、その導入に慎重な姿勢を見せていま
す。

それは、前述にある「一定の要件」というものが厳しいものであるからで
す。

この「一定の要件」とは

1.利益連動型の役員賞与は、有価証券報告書に算定方法を開示すること。
2.事前届出型の役員賞与は、職務対応期間前に所轄税務署に届出を行う
  こと。

となります。

●では、これらが、どうして厳しいのか考えてみます。

1.利益連動型の役員賞与

大手企業において役員賞与の額を確定させるためには、役員会議等の様々
な手続を踏まなければなりません。
そうなると、年度末の利益算出を待って役員賞与の額を算定していては
それぞれの手続が間に合わなくなることが懸念されます。
では、間に合わせるために、いつの時期の利益に基づいて役員賞与を算定
するか?
・・・悩むところです。

また、「利益」についても、営業利益なのか、経常利益なのか、当期純利
益なのか迷う事になります。

さらに、有価証券報告書に開示することになるので、株主から様々な指摘
がくることが想定され、その対応を考えると躊躇してしまいます。

これらについては、早い時期に会計士協会等から見解が示されると思いま
すが、今現在では、判断する後ろ盾はないといえます。
(既に何らかの見解や指導が出ていたら申し訳ございません。)


2.届出型の役員賞与

原則として、職務対応期間前の届出が要件であるため、株主総会により
役員を選任し、それから届出のための手続を行っているのでは間に合わな
くなることが懸念されます。

また、職務対応期間前に、今後の会社の業績を見込んで役員賞与の金額を
算定するということは非常に困難・・・というより無理ではないかと思い
ます。

●これらのことから、大手企業では慎重に検討しているのですが、一方で
社内の決定について大手企業ほど手間がかからない中小企業では、届出型
の役員賞与を適用するケースが多いそうです。

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コメント

最初の一文を読んで、おぉ~~これはイイ!って思ったのもつかの間。
要件を見てめまいを起こしそうになりました(苦笑)

我が派遣先での要件の2者択一。どの利益の選定かは多分これ・・・というのも想像つきますが・・・。

あれこれ考えたら頭痛の種が激増しそうです。。

  • 2006/06/15(木) 23:39:33 |
  • URL |
  • しーさいど #wYAyu/Y2
  • [ 編集 ]

いつもコメントありがとうございます!
社内意思決定がスムーズにできる中小企業であれば、届出型を速やかに実施した方がいいと思います。届出が遅れると1年間適用できなくなるので気をつけてくださいね!

  • 2006/06/16(金) 09:45:21 |
  • URL |
  • 名無し #-
  • [ 編集 ]

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