経理に転職 経理屋が天職

経理の仕事を知ってから、何回転職したってやっぱり経理屋さん

~税務上認められる費用計上のポイント~

●会計上の「費用」と税務上の「損金」は必ずしも一致しません。

例えば「交際費」。

大会社の場合、交際費の全額は原則税務上の費用といえる「損金」の
額に算入されません。
(取引先等を接待した場合には、一定の条件のもとで損金計上できる
場合があります。)
また、役員賞与、退職給付引当金なども同様です。

ただ、こういった特殊な場合を除いては、会計上の費用は税務上の費用
である「損金」と一致させることが、分かりやすい経理処理に繋がると
考えます。

会計上の費用が税務上の「損金」とみなされるためには細かい条件が
示されておりますので、今回は物品購入のケースを例に、簡単に説明
したいと思います。

●損金として認められる条件
 以下の全ての要件を満たしていること。

・期末までに債務が確定していること。
 期末までに、物品が全て納品され、支払債務が確定していることが
 条件となります。
 契約書の内容通りに納品が完了していないと、債務が確定したとは
 みなされませんので注意して下さい。

・期末までに使用されていること。
 期末までに納品された物品が、実際に使用されていること。
 納品されても、梱包から出して使用していなければ「損金」とは
 みなされません。

物品購入時の経理処理は、購入組織から上がってきた請求書や支払
依頼文書などのチェックだけで容易に費用計上しがちですが、契約
書とおりの納品がなされ、使用を開始したかも含め、しっかりと
確認したいものです。
プロの経理屋として。
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観光を伴う海外視察の経理処理について

●日本の企業が豊富な労働力の獲得とコスト削減を目的に、海外事業者
に業務を委託するケースが増えています。
これを「オフショア」とも呼びますが、取引の対象国となるのは、中国
やベトナム等の成長国が多いようです。

これらの国で成長している企業と取引をするにあたっては、事前に調査
会社等を通じ、様々な企業情報を入手するのですが、やはり「百聞は一見
にしかず」。取引をするかの最終判断をする際には、現地に赴き実態を
把握することになるでしょう。

こういった調査(視察)を実施するときに、市内視察と称し、市内観光
を織り込むといった事例もあると聞きます。
業務上必要な情報を入手するための市内視察なら、必要経費として処理
することはできますが、単なる市内観光だと、そもそも社費で賄うべき
ものかの判断をしなければなりません。
社内の人間同士で実施したものならば、自腹で行くべきでしょう。

ただ、せっかくの機会だからと、お得意様と一緒に海外視察を実施し、
これもせっかくだからと(笑)、海外視察スケジュールの一部を市内観光
に充てた場合、市内観光に係った支出に対する経理処理は以下のように
なると考えます。

●その海外視察に要した支出の総額のうち、海外視察業務に占める「観光」
の割合分を以下の処理する。(それ以外は「旅費」等として必要経費に算入
する。)
・当該会社が支出したお得意様分・・・交際費
・当該会社が支出した当社社員分・・・給与(役員に対しては役員賞与)

ただし、同業者団体等が主催して実施した海外視察等の機会に併せて
観光が行われた場合の海外渡航費の取扱いについては、国税庁が統一的
な取扱いを示しておりますのでご参照願います。

 「海外渡航費の取扱いについて(法令解釈通達)」・・・国税庁HP

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常に心に「夢」と「目標」を

●一昔前の歌謡曲のタイトルみたいになってしましましたが(笑)、
綺麗事ではなく、これがないと転職は成功しません。

貴方が描いたキャリアビションを思い返して下さい。
起業したい人、サラリーマンとして企業に貢献していきたい人、
いろいろいらっしゃるでしょう。

その、心に描いた「夢」と「目標」に応じて、必要ならば転職をすれば
よいし、そうでなければ、今お世話になっている会社で頑張ることに
なるでしょう。

例えば、自分の会社を持つことが「夢」であるならば、自分で「いける」
と決めた分野のいくつかの会社にお世話になり、ノウハウや会社の運営
方法を体感すると大いに役立つと思いますし、ひとつの企業の成長に貢献
したいと思うのであれば、その企業に役立つスキルを取得するなどし、
存在感のある社員に成長していくといいですね。

絶対に間違えてはいけないのは、自分の夢や目的を、目先の問題で見誤る
ということです。

今の報酬が少ないからと不満を持ち、次の会社へ転職し、そこでも満足
いく報酬が手にできなくてまた次の会社へ・・・
このような人は、いつまでたっても「夢」は手にできません。

日々自己啓発し、会社にとって価値のある人財に成長することで、
報酬は後から必ずついてきます。

また、人間関係に絶えられず転職を繰り返す人も、辛いでしょうが
我慢できるうちは留まって、「されて嫌だったこと」を書き留めておき
ましょう。
そして、いつか自分が上司になったときにそれを読み返し、決して部下
には同じ思いをさせないようにしましょう。

そういった態度が、部下や見ている周りの人を通じ、社内に良い評判と
して伝わり、経営陣から「会社にとって必要な人財」と評価されること
になるのです。

いつも心に「夢」と「目標」を持っている人とそうでない人
それぞれの10年後の姿は容易に想像できることでしょう。


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