経理屋が天職(転職)なのです!

何回転職したって、やっぱり経理屋さん

IoTの進化によって経理屋が絶滅すると言われていますが・・・

経理業務に携わっていらっしゃる方は

そう思っていますか?

私はそうは思いません。

確かに

データ入力の一部

法令等に照らし合わせた判断業務

報告資料作成業務などは

大幅に作業量が減少されると思われます。

ただ、システムは

国税当局への対応(特に税務調査)

監査法人との折衝

経営幹部が理解しやすい管理会計のデザイン作成 などは

まずできないでしょう。

そのあたりの業務に強くなって

自分に付加価値という強力な武器を身に着けることです


経理屋さんは、とかく

税法

金商法

企業会計原則 の知識習得に偏ってしまいがちです。

でも、企業に勤める経理屋さんなら

管理会計にも強くなってほしいものです

難しいことを難しく言いがちなのが経理屋さんですが

難しいことを簡単に簡単に言う

分かりやすく言う

これが経理屋さんの付加価値に繋がります!
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分かりやすい管理会計の本(2)

前回に続いて

分かりやすくてためになる

管理会計の本をご紹介します。

現場が動き出す会計 ―人はなぜ測定されると行動を変えるのか

(日本経済新聞出版社)





この本は、しゅうが所属する経営企画部の社員全員に

社長が無料配布してくれたのですが

とても分かりやすい!

なので

会計になじみの薄い技術系の社員が

管理会計を学ぶのに適していると思います。

企業の経理部、経営企画部に所属する方に

1度は読んでほしい管理会計のバイブル的書籍です!






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経理屋が経営企画屋に異動して7年目・・・

早いものでもう7年目になりました。

いつでも経理屋に戻れるように

税務、会計の勉強は継続しております。

ただ。会計といっても

会計事務所なら金商法や企業会計原則等方面を

勉強するのでしょうが

我々企業経理部の経理屋さんは

管理会計の考え方・分析の仕方

しっかり勉強していかないと

経営層にはウケません。

なので私は

こんな本を読んで、管理会計の勉強に励んでいます!



実際問題として

計算書類や税務申告の作成は

会計事務所や監査法人にアウトソースできますし

そうしたほうが精度も高いです。

でも

管理会計は
企業内部のマネジメントをよく理解していることが

必須なので


アウトソースが難しい。

ここらあたりの

管理会計を極めることが

企業の経理屋の付加価値を高める手段になりそうですね!


皆さんも管理会計を極めてくださいね!

打ち合わせの前は 資料チェックよりも口臭チェック!

企業の経理部って

1日中PCに向かってエクセル・会計専門ソフトと格闘!

そんなイメージを持っている方が大半なのでしょうね。

確かに、月次決算〆作業中などは そうなります。

でも、月の半ばなどは、

他組織からの経理に関する相談事で1日が終わることも少なくありません。

タブレット端末をお互いに覗き込みながら

あーでもない、こーでもない、と


検討したりするのです。

そんなとき、相手の口臭が気になりだすと

議論どころではなくなったりしますよね(汗)

だから、私は日頃から口臭には気を付けています

↓この商品も評判がよいです。

今ならお買い得!覗いてみて!





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粗利益

●一般的に、経営者というのは営業利益を重視するものです。
あなたの会社の経営陣どうでしょう?

報告書類にしても売上原価と販管費を合算し「営業費用」という科目と
して表示することが多いかと思います。

経営陣は、営業活動からきちんと利益を出している事を株主や債権者に
説明する必要があるため、何としてでも営業利益を黒字としたいのです。

また、株式を多く保有する企業なら、後述する「経常利益」を営業利益
的に扱うことがあります。

●一方、金融機関は経常利益を重視します。
融資を申し込んだとき、銀行の融資担当者から、「経常利益はどれくら
い出てますか?」と聞かれた方も多いのではないかと思います。

金融機関としては、企業が経常的な事業活動から安定した利益を出せな
いと、融資の返済が滞ることになるわけですから、当然ですね。

このように、「営業利益」や「経常利益」は外部から注目される利益な
ため、経営陣も神経を尖らせるのですが、売上総利益、即ち「粗利」に
ついては、製造業の会社以外では、議論の場に出てくる事が少ないので
はないでしょうか?

●経理的な専門職で活躍する方は、私と同じ考えをお持ちではないか、
と勝手に推測しますが、私としては、この「粗利」こそ一番重視すべき
利益であると考えます。


そして、単に粗利益の額にこだわるだけではなく、粗利益率をプロジェク
ト(現場)毎にきちんと管理する、これが重要です。

企業が目標設定する粗利益率は、業種によって異なりますが、直接原価
以外の科目についても原価に含める経理方法を採用する企業なら20%
位を確保しようとするのではないでしょうか。

直接原価だけを原価とする経理方法を採用しているなら、30%は確保
しようと考えているでしょう。

こうして、固定費を上回るだけの粗利益を産み出すには、どれだけ受注
しなければならないか、逆算していくのです。

●例を挙げると
・固定費は年間10億

・粗利益率は20%

・粗利益は固定費分10億に加え、利益(所得)に対し課される税金分
 も確保しなければなりません。
 有利子負債があるなら、その支払利息分も確保する必要があります。

 ここでは、税額を4億、支払利息はゼロとします。

・そうなると、粗利益は10億+4億=14億必要ということになり
 ます。

・粗利益14億を産み出す売上は
 14億÷20%=70億

・企業の事業計画としては、年度内に売上計上できる受注を70億以上
 獲得することを設定しないといけませんね。

●上記の考え方をできる経営者は製造業、建設業に多くいらっしゃいま
 すが、サービス業ではあまりお会いしたことがありません。

最も設定しやくすく、かつ重要性の高い「粗利益」について、経理部門
から経営陣に対し、注視する必要性について説明してほしいと思います。



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